税金対策で利益を圧縮していますが、売却価格に影響はありますか？

会社の価格はどう決まるのでしょうかでも触れたように、中小企業の場合は通常コスアプローチによって価格が決まります。

従って節税対策で利益を出さない状態が続いているとすると、営業権が発生しておらず投資価値に値しないと見られる可能性が高くなります。

最低3年間の利益状況は調べることになりますので、売却を検討するのであれば行き過ぎた節税対策は行わない方が賢明です。

なお、売却後役員が退任する場合、その役員報酬は利益に充当されることになります。